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蓄電池・PCS関連補助金一覧

2015年8月末、平成28年度予算の概算要求が各省庁より発表されました。
そのうちエネルギー関連予算の中で、蓄電池・PCS関連の補助金事業をご紹介します。
記載情報および詳細につきましては 各省庁にお問合せしてご確認をお願いします。
また、補助金申請額が予算額を超えたときには受付終了となります。

補助金名称 補助金額 事業実施期間 補助率
経産省再生可能エネルギー事業者支援補助金 70億円 省庁にお問い合わせ下さい。 民間事業者(地方自治体等と連携):2/3以内
民間事業者:1/3以内
経産省地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 80億円 H28年度~H32年度
(最大5年間)
定額 or 1/2 or 2/3
FITの設備認定を受けない設備が対象
経産省エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 1,260億円 省庁にお問い合わせ下さい。 エネマネ事業者を活用した事業:1/2以内
設備単位・及び省エネ・電力ピーク対策:1/3以内
経産省住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業 190億円 省庁にお問い合わせ下さい。 定額 or 1/2 ~ 2/3
環境省公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 25.5億円 H28年度~H32年度
(最大5年間)
1/2 ~ 2/3
環境省離島の低炭素地域づくり推進事業 10億円 省庁にお問い合わせ下さい。 2/3

経済産業省、環境省だけでなく、28年度は文部科学省からも学校の防災機能設備整備等に対し補助金が出される見込みです。

補助金名称 補助金額 事業実施期間 補助率
環境省業務用ビル等における省CO2促進事業 70億円 H28年度~H32年度
(3年間)
ZEB実証事業向け:2/3以内
テナントビルの省CO2対策向け:1/2以内
環境省自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業 15億円 H26年度~H29年度
(3年間)
3/4
環境省上水道システムにおける省CO2促進モデル事業 26億円 H28年度~H30年度
(3年間)
1/2以下
水道事業者が対象
文科省公共学校市施設の老朽化対策を中心とした教育環境の改善などの推進 2,089億円 省庁にお問い合わせ下さい。 定額?
耐震化・防災機能強化が必要な老朽化設備が対象
文科省国立大学等施設の設備 635億円 省庁にお問い合わせ下さい。
文科省私立学校施設・設備の整備の推進 523億円 省庁にお問い合わせ下さい。

※記載情報の詳細については、必ず各省庁までご確認をお願い致します。
掲載内容に変更等が生じても、当社は一切の責任を負いません。

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